危機管理におけるコミュニティと、ボランティアの課題 （７）青森県の事例から

　私はいま青森県で活動していますので、森の事例を少し紹介しましょう。
　限界集落では、青森県鰺ヶ沢町深谷地区での取り組み。私も代表を務める、白神共生機構と大学のうちの研究室、鰺ヶ沢町役場との連携で応援しています。ここでは、地域に戻ってくる予定の人のために、地域に稼ぐ手段ができないか、３つの町内会の連携で話し合い、模索をつづけています。
　農村での事例では、私も役員で参加している、公共交通問題をめぐる青森県平川市での社会実験をあげておきます。
　たとえばこのような事例を挙げることができますが、原理は、地域づくりや地域おこし、あるいは中心市街地の活性化、郊外型住宅団地の再生においても同じことがいえます。地域問題の解決は、コミュニティが中心になるべきです。ただし、コミュニティのみでは、いまや自ら自分たちに問題提起することも難しい。とくにリスク問題は、なかなか問題提起しにくいものです。ここで取り上げた公共交通も、今は問題ない、しかし高齢化が進む将来においてどうなるかというリスク問題です。そうしたところから、住民の認識を高め、地域問題解決のために住民を動員する行政の役割は大きいわけですが、行政が推進すると、今度は住民の依存体質が出てしまって物事がなかなか前に進まない。これに対し、ここでは地元住民と、大学の専門家の混合部隊であるNPOが間に入って関わることで、地域問題をあぶりだし、地域コミュニティに直接投げつけ、解決へつながる道を模索しています。
　こうした事例、過疎集落の再生や、公共交通問題、あるいは地域おこしが、防災とは関係ないと思っている人は、防災というものをもう一度十分に考え直す必要があります。
　防災を、防災だけで考えていては、今の地域住民の関心は低い。むろん、隣町で大災害があったとか、裏の山が崩れたとか、そうしたことが具体的にあれば、その時はその地域で防災問題に取り組むチャンスです。でも、人はいつまでも災害のことばかり考えてはいません。いつ大災害で死ぬかもしれないなどと、毎日考えている人は不幸です。以前、ある著名な防災学者が監修するビデオで、大地震が来た時の防災グッズを毎日枕元において寝るようにというのがありましたが、本当にそんな人がいたら、この人は大変変わった人です。
冒頭にも述べたように、戦後世代の多くは、コミュニティを十分に育ててこなかった。しかしまた、むろん、まったく失ったのでもなく、みな何らかの地域社会には属している。大都市のマンションでも管理組合があって、それが町内会と同じ役割を担っているはずです。個人情報法以来、この十数年のコミュニティ解体は大きいような気がしますが、90年代くらいまでなら、みな何らかの形でコミュニティに属していたはずです。
　防災を考えるためには、そもそも、このコミュニティの再生を意図的に推進していくことが不可欠です。
でも、コミュニティごとに関心ある問題、抱えている課題はまちまちです。子供たちの通学が心配だという地域もあれば、近所にスーパーがなくなってお年寄り買い物の場所を確保するのが問題という地域もあるでしょう。つながりそのものが希薄なので、夏祭りでもやりたいのだが、という一見、地域問題解決とつながりのないようなものさえ、実は、防災のベースとして非常に大切なものなのだという感覚を持たなければなりません。
　逆に言えば、そこまで日本のコミュニティは落ちるところまで落ちたのだということかもしれません。でもまたそれは、この半世紀ほど、少なくとも平成になってからの20年ほど、いくつかの災害を除けば、かつてのような命の危険のある、また財産を失って路頭に迷わなければならないような、決定的な災害経験を皆が受けることなく、平穏に過ごしてきたということの証でもあります。
　リスク問題。これをどのように提起し、対応できる地域社会を作るのか。これが私たちの課題です。そして、地域社会の共同の新しいツールであるNPO・ボランティアの可能性も、そうした地域社会再生の中に、しっかりと見出していかなければなりません。これらはそもそも、文脈をたどれば、そのために現れてきたものだと言えなくもないわけですから。
（おわり）

危機管理におけるコミュニティと、ボランティアの課題 （６）＜自立、積極、安心、信頼、共生＞を自覚するコミュニティへ

グローバル化の中での小さなコミュニティの見直し、再編成が、私たちのもっとも大きな課題です。これが、いま私たちが、地域社会の世代転換を前にして、手をつけておかねばならない問題です。世代交代に伴うコミュニティ解体を、そのまま見過ごした場合に、どのようなことが生じるか、そのリスクとの闘いです。
そしてその場面で果たす、ボランティア・NPOの役割には、うまくいけばたしかに期待が持てます。ここには様々な立場の人、能力のある人が集っている。これらをうまく組み合わせ、行政や市場の力とつなぎ合わせながら、＜依存、無力、不安、不信、孤立＞の中にある地域コミュニティを、＜自立、積極、安心、信頼、共生＞を自覚するコミュニティに再生する。これが、私たちが、ボランティアとコミュニティというものを考える場合の、今日の主題である、「危機に対する共助と地域コミュニティを考える」場合の、基本的な姿勢になるかと思います。
　多くの社会学者が主張してきたことですが、日本の社会は地縁が強い。むろん、基本には血縁・姻戚も大きいのですが、それでも地縁が大きい。ある村や町内に入れば、強制的にその地域のメンバーにさせられます。かつてはこれを、封建的で伝統的な悪しき慣習と見ていた時期もありました。近年までに分かってきたことは、この強制加入は、地域に加入した際の責任だけに焦点をあてるからそう見えるだけで、実際には自動加入であって、私も直接聞いたある地域の古老の方の言い方を借りれば、「そこに住む当然の権利をあたえる」ことが本来の趣旨でした。
　日本の村は排他的にように見られることもありますが、実態は逆に、そこに住む人々の権利を守り、生活を守り、互いに助け合う仕組みを確保するためのものでもあったわけです。それがいま急速に失われつつある。
　とはいえ、世代交代の瀬戸際で、古き良き仕組みの実践は、まだ細々と続いています。
　こうしたコミュニティの仕組みを認めつつ、しかしまたそれをコミュニティの自力で再生できない現実を前にして、私たちは、何らかの手法でこれを再生再編していくことを試みなければならない。
　その際に、ボランティア・NPOの役割は、もしかすると非常に大きなものになるかもしれないわけです。コミュニティの側では、行政依存が長く続いたので、自分で自分たちの問題を提起できなくなっている箇所もあります。かつての糾弾型はまだよい方で、行政職員は、住民の依存体質にやきもきしているのがほとんどです。自治体の財政難も、十分に理解されてさえいません。地域住民に、本当に腹を割って話す機会が求められるが、実際にはそれはなかなかできない。そこでしばしば誤魔化しています。
ボランティアは、かえってもしかすると地方自治体とコミュニティの間を取り持ち、また一部の業務を肩代わりすることで、よりよいコミュニティと行政の関係を再生するきっかけを作ることができるような気がしています。私が実際に試しているのもこうしたことです。
（つづく）

危機管理におけるコミュニティと、ボランティアの課題 （５）助け合いの一形態としての震災ボランティア

　では震災ボランティアとは何だったのか。
　私は、この震災ボランティア現象を、大きな災害＝危機的状況に直面して、日本国民がより広くつながりあい、助け合ったものと見ます。とはいえ簡単に人々がつながるといっても、実際には大変難しい。そのつながりを作る契機として「ボランティア」が、実際の現場を動かす仕掛けとして、またさらには論理としても働いたと考えています。
　大きな災害があり、テレビの向こうで人々が苦しんでいる。そこに行って何か自分も役に立ちたい。しかし現地に知り合いがいるわけでもなく、無力な自分は役に立たないかもしれない。「ボランティア」は、そうした状況の中で、無力な個人でも、災害現場の救援復興の共同過程のうちに組み込まれ、何らかの役割を与えてくれるものでした。
　とはいえ、物事は簡単ではありません。ボランティアに駆けつけた人々は、その気持ちを、当初はボランティアという語で素直に表すことはできませんでした。多くのボランティアたちは、ボランティアと呼ばれながらも、またボランティアを自称しながらも、自分たちがボランティアであることに疑問を抱きつづけて活動を続けていました。ボランティアはうさんくさいものような気がする。誰かに奉仕しようというのは、何か自分を上にみているようで嘘くさい。そもそも自分たちは本当に役に立っているのだろうか。偽善ではないのか。ボランティアたちはみな、活動しながらこの思いに苦しみます。
そのなかで人々は実践を繰り返しながら、ある答えに自然にたどり着いていました。当時の手記などを分析するとはっきりとその論理は見えてきます。相手に何かしてあげようということじゃない。自分が何かをやってそれでいいんだ。相手に感謝されようとしてるのじゃない。でもかといって、自己満足ではいけない。相手に役に立っている必要がある。でも見返りを求めているのじゃない。しかし、相手にありがとうといわれればそれが一番うれしい。
一見混乱しているように見えますが、基本的な論理は要するに、「困った時はお互い様」。です。そして情けは世間をまわる。手をさしのべる相手のために、自分は行動するのだが、それは相手のためだけではなく、巡りめぐって自分にも返ってくる。これはそうした私たち、日本の社会の中に根付いているごく当たり前の論理です。これがボランティアという語のうちに組み込まれながら理解され、ボランティアという語が日本社会のうちにも根付くことになったところに、1995年震災ボランティア現象の大きな意味があると思います。
震災ボランティア現象は、こうして、私たち日本社会の中にある、この助け合いの一変形だったと思っています。だから多くの人が参加できたのです。
実際、その後、各地で活動するようになったNPOも、広く受け入れられるようになったボランティアという行動形態も、国家に変わる市民の公共をになうものと大上段に構えるよりは、むしろ今までにない形で、多くの人々がつながりあい、共同を行うための仕掛けと理解した方がよいものばかりではないでしょうか。例えば地域の観光ボランティアなども、市観光に来た人をサポートし、そのことで一緒の共同の過程にいることを楽しむ。そういうものであって、政治を変え、行政機構を変え、市民の手に公共を取り戻す、そのようなことを本気で考えて活動しているような活動とはとても思えない。おおくの団体・個人は、そうした意識でNPOやボランティアに関わっていると思います。
　さて、今日の議論の目標は、あくまでボランティア＝NPOから、コミュニティを理解することです。このコミュニティこそ、共同性や助け合いにもっとも近い言葉ではなかったでしょうか。
コミュニティは日本語では、共同体とも訳されます。共同体の性質が共同性です。ボランティア＝NPOが共同性の新たな形態だとして、ではそれとコミュニティとの関係はいかなるものでしょうか。
（つづく）

危機管理におけるコミュニティと、ボランティアの課題 （４）ボランティアからNPOへ 日本におけるその概略史（90年代以降）

　私が調査研究に深く関わった災害は、91年に始まった雲仙普賢岳噴火災害からです。当時、島原ボランティア協議会という、地元の商工自営業者層を中心とした組織があって、その活動あたりから、災害ボランティアへの注目が集まり、福祉ボランティアに限定されがちだった「ボランティア」についての人々の見方、関心も変わっていったと思います。
そして最大の転機となったのが、95年阪神・淡路大震災です。
95年1月17日に生じた阪神淡路大震災。6000人を超す方がなくなった大惨事となりましたが、避難した人々の力になろうと多くの方々が駆けつけ、その数はのべ130万人ともいわれました。
それまで「ボランティア」というと、なんだか日本にはなじまないものだと考えられていたのが一挙に開花し、日本社会にボランティアというものが定着するきっかけとなり、「ボランティア元年」「ボランティア革命」とも言われました。そして、この震災ボランティア現象が契機となって、アメリカなどに習いながら、日本でも市民活動の法人化への議論が加速度的に進んで行くことになります。1998年には、特定非営利活動団体促進法（通称NPO法）が成立し、日本でもNPOの設立が可能となりました。現在では、4万団体を超すNPOが認証されています。
（つづく）

危機管理におけるコミュニティと、ボランティアの課題（３）安心の源泉としてのコミュニティ

　私はそうした状況に対抗する手がかりは、やはり、生活しているコミュニティそのものに見出すしかないと思っています。
　むろん、もはや巨大災害に立ち向かうのにあたって、小さなコミュニティは無力かもしれません。また、実際にできることは、今の地域社会ではたかがしれているかもしれない。せいぜい助成金をあてて、防災倉庫を造って、みんなで懇親会でもやって、そんな程度かもしれない。しかしそれでも、なにかをやったことで、不安はいくらかでも安心につながる。たとえ小さなことでも、積み重ねていくことで、何かをやっている実感をえることができる。リスク問題の大敵は不安と無力感ですから、コミュニティで何かをやればそれらをいくらかでも払拭できるし、このことがひいてはいざというときに、大変重要な役割を果たすと思うのです。
　そうしたことから「リスク・コミュニティ論」を提唱しているのですが、今日の主題ではないのでさわりだけにしておきます。（リスク・コミュニティ形成の手法は、防災に限らず、福祉でも交通でも、あるいは文化活動でも、どこから始めてもよい、というところがこの論理の味噌だ、ということだけ指摘しておきます。）
　さてこのように、私は、防災におけるコミュニティの役割、あり方、その再生を、今一度21世紀型のものとして考え直し、実践していくべきだと主張している者ですが、このコミュニティとの関連で、ボランティアやNPOの役割はどのようなものになるのか。ボランティア・NPOとは一体なんでしょうか。その可能性とは。ということで後半の本題に入りたいと思います。
（つづく）